直下型地震

直下型地震の恐れある主要活断層、新たに１２か所

1995年の阪神大震災（兵庫県南部地震）のように、震源域に近いところに被災地がある地震をいう。ただ、内陸の地震すべてを指す場合もあり、厳密な定義はない。地球を殻のように覆うプレート（岩板）の境界で起きる海溝型地震に比べると、地震の規模は小さいのが普通。しかし被害の程度は地盤の性質や建物の密集によって大きくなることがある。

阪神大震災のような直下型地震を引き起こす恐れがあるとして、政府の地震調査研究推進本部（本部長・中山文部科学相）が指定している全国９８か所の「主要活断層」に、新たに１２か所が加わることになった。同推進本部の政策委員会が選定したもので、８月の本部会で正式決定する。

国の地震調査研究推進本部は、福岡市の市街地を走る警固断層を、起こりうる地震の規模や発生確率を推定する「長期評価」の対象にする方針を固めた。断層の長さが従来の推定より長く、過去の活動も大きかったことが、最近の地質調査で分かったため。この断層は今年３月の福岡沖玄界地震の震源域の延長上にあり、「警固断層も動くのではないか」との懸念が強まっていた。
　同本部の部会が、来月１日に発表する「今後の重点的な調査観測」の最終報告に盛り込み、全国の主要な９８断層に追加して評価する。
　警固断層は福岡市中心部や福岡県太宰府市、筑紫野市を通り、北西から南東に走る活断層。従来は長さ約１９キロで、平均して１０００年間に数センチ動くと推定されてきた。
　推進本部は、長さ２０キロ以上、１０００年間の動きが平均１０センチ以上の断層を、大地震を起こすおそれがあるとして長期評価の対象にしており、警固断層は対象外だった。
　しかし、今年４、５月に東京大と高知大などの研究グループが行った地質調査で、断層は博多湾内にも延びており、長さは二十数キロに達することが確認された。この長さだと、マグニチュード７以上の地震を起こすおそれがある。
　また湾内の断層には、断層の動きで生じたとみられる段差が３メートルに及ぶ場所があった。このため専門家は、活動レベルも高いとみている。
　本部は新たな長期評価の対象に、警固断層のほか、新潟県中越地震の震源断層など十数カ所を含める予定だ。